管理業務の範囲と価格を書面で提出させ、住人有志の前でプレゼンをさせ、その後、総会で管理会社を決めるのです。
購入を検討している中古マンションの管理会社が、デベロッパーの関連会社でない場合、管理組合の総会を経て管理会社の交替が決議されているはずです。 その背景を知ることで、そのマンションの住人の管理に対する意識の高さを知ることができますし、また、資料が手に入れば、現在の管理会社がどのような管理業務を行っているのかを詳細に知ることができます。
ここまで見たとおり、管理会社は交替させられますから、管理会社とマンションの長期的な資産価値を守ることとの間には、直接的なつながりはありません。 しかし、今後30年間資産価値を守っていくためには、管理に対する意識が高い住人が多いことが望ましく、それを知る上では、現在の管理会社になった経緯を調べてみることがヒントになるのです。
さきほど見たとおり、管理会社は、資産価値を長期的に守る上での重要性はそれほど高くありません。 しかし、短期的には、たとえば集めた管理費を適切に扱っているかどうかは気になることのひとつです。
業務の適切性という点では、大手のデベロッパー系の管理会社であれば、まず心配ありません。 それに、万が一不祥事があったとしても、従業員のミスをカバーするだけの体力が会社にあります。

また、一般的には、著名な会社の子会社や関連会社であれば、管理会社そのものの倒産と、それによる管理業務の停滞という心配もありません。 というのも、マンションの管理業務はさほど資金が必要なビジネスではないので、親会社などが倒産しても、影響を受けにくいからです。
マンションのルールは管理組合の規約で決まっており、そこに、管理費を払いましょうと書いてあります。 ところが、いろいろと理由を付けて、あるいはなんの理由もなく、管理費を滞納する人は出てくるもののようです。
管理費の滞納者がいると、管理に必要な資金が不足する可能性があります。 もっとも、より大切なことは、共用部分は共有であるというマンションの考えかたの根本が崩れ、一部の人は、管理費を払っていないのに廊下を歩く、エレベーターを使う、集合住宅を利用する、宅配ボックスで荷物を受け取ることになります。
管理費を払っている人としては、面白くありません。 このような不公平感があると、管理組合の内部が険悪になって、みんなで決めなくてはならないことが決まらなくなる可能性がありますし、さらに、自分も管理費を払わないという人が出てくるかもしれません。

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